2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
やはり、教育、研究と経営の対等性というものをちゃんと確保していくようなガバナンスの再改革というものが必要と考えております。
やはり、教育、研究と経営の対等性というものをちゃんと確保していくようなガバナンスの再改革というものが必要と考えております。
そういう状況の、全く対等性がない中で、巨大ＩＴの自助努力で果たして消費者保護にまで回ることになるだろうかというのは、今の中で帰結として、私は出てきてしまうのではないかと思うんですが、参考人としても同じような考え方はお持ちでしょうか。依田参考人と河上参考人にもお聞かせいただきたいと思います。
しかし、それは、日本と米国の対等性の強化、ひいては日本という国家の自律の強化につながるべきだと考えます。安倍政権は、集団的自衛権の一部容認というカードを切ったにもかかわらず、日米地位協定の改定へとそれをつなげることができませんでした。この路線を継承した場合、日米同盟の強化が、むしろ日本と米国の主従関係の強化、固定化につながってしまうことを危惧します。
一 特定デジタルプラットフォーム提供者の対象範囲については、プラットフォームビジネスの市場変化のスピードが速いこと、また、現状において商品等提供利用者との間で契約の合理性・対等性等の課題が指摘されていることを踏まえ、取引現場において必要とされる規制等を適時確認する調査を実施し、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されることのないよう留意しつつ、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の
○笠井委員 昨日の参考人質疑で、川上参考人は、プラットフォーマーと出店者との間に契約の合理性、対等性がないというふうに指摘をし、法案で一方的な契約変更を規律しないと公正性が担保できない、こう強調されておりました。これはやはり重く受けとめる必要があると思うんですが。
その手段としては二つありまして、契約に合理性を求める手法と、契約当事者の対等性を確保する方法があります。それは、現在では、改正民法五百四十八条の二に入った定型約款の規制、後者については、団体交渉を保障していくという労働組合法のようなものが考えられます。 本法律は両者を欠いていて、公正性についてどのように担保していくのかという問題点が考えられると思います。
同意がなく、対等性がなく、自分の意思を無視され、望まない行為を強要されるとき、人は深く傷つきます。性暴力とは、決して許されない人権侵害です。 性暴力被害には、レイプ神話という社会通念上の誤解や偏見があることは周知の事実ですが、そのレイプ神話は、いまだに払拭されていません。
日本人の心構えとして最も重要なのは対等性である、相手を一人の人間として見るという基本的なマナーが求められると言っています。 今回の法改正は、海外の方を単なる労働力、ひいては他人と見るのか、それとも、地域をともに担う一人の人間と見るのか、我々日本人側の意識が問われている。そのことを強く認識をする必要があると思っております。
障害がある者とない者が生きていくときに、個別的な支援、これが対等性を担保する条件。障害者の共通支援策は合理的配慮とは言えません。個別的な支援、ここがやはり鍵かなというふうに思います。 以上でございます。
これに対して、今回の法案は、国家の側が考える個人やパートナーシップの形に当てはまらない人々を排除し、人格の本質的な対等性を傷つけるもので、容認できません。 法務委員会で、ＬＧＢＴ当事者である鈴木賢明治大学法学部教授が参考人としてお話しされた言葉を紹介します。 同性カップルを婚姻から排除することは、国が法律によって同性愛者を差別することに加担することにほかなりません。
それをかさ上げしていくことによって対等性を担保していくという仕組みは必要だというふうに思います。
そもそもの前提である、対等性を持ち、自由に意思決定することができないからです。法律と人間の権利の専門家から、二度とこんな性虐待を肯定するような意見を聞きたくないと今でも思っています。 私のような当事者から見れば、性犯罪の罰則に関する検討会、法制審議会という性犯罪を議論し意思決定するメンバーに被害者がいなかったことを疑問に思います。
そういったことも含めて、その内容を理解し、対等性があり、強制性がなく、そういった真の意味での同意というものを教えるべきではないか。 小学生のときからそれを教えるかどうかは大変議論もあるかと思いますが、少なくとも高校生には教えておく必要があると思います。中学生だって場合によっては教える。全ての子に教える必要があるかどうかはわかりませんが、そういうことも検討すべきではないか。
まとめますと、同意する内容を理解し、対等性があり、強制性がないという条件がそろって初めて真の同意と言えます。 性交同意年齢は、女性の身体的成長時期などから十三歳と定められたと聞いていますが、十三歳が、さきの六要件を満たす同意が可能と考えるかどうか、見解を求めます。 同意に関連して、性教育は十分と言えるのか。
それは、国と自治体とが同一事項にそれぞれが持っている法規範の定立権を通じて重複的に関与することを憲法が認めており、かつ何らかの形で両者の対等性や競合性までも保障される、全ての場合に対等、競合とは言いませんが、必要に応じて対等、競合性までも憲法が保障している、そういうシステムのことを立法権重複と呼びたいと思います。
法案では、一般送配電事業者が主導するのではなく、再エネ事業者との対等性、これを確保するという仕組みはどのように講じられているんでしょうか。
御指摘の平成二十七年六月十八日の東京高裁判決におきましては、争議権の確立は、労働組合が会社と交渉する際に、会社との対等性を確保するための有力な対抗手段となるものであって、労働組合にとって最も根幹的な権利の一つであり、争議権の確立を目指して行う組合員投票は極めて重要な組合活動であり、組合員投票の最中に行われた本件発言は、労働組合としての主体性や自主性や独立性を阻害するものであって、労働組合法上禁止される
○吉川沙織君 途中で分からなくなってしまいましたけれども、つまり、基礎自治体という言葉は、基礎的な地方公共団体という言葉と比べて、市町村と都道府県の対等性と役割分担及びそれが地方行政のみならず地方自治の担い手、主体であるという意味合いをより強く意識した用語であるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。
その比較において、初めて正当な対等性というものが議論されるんじゃないですか。対等性という言葉は、そこまで厳密に使わなければいけないのではないですか。外務大臣、どうですか。
それは、つまり、まずは地位協定の前に日米安保条約のその対等性というものを考えたときに、例えばＮＡＴＯの条約との比較をする、そう考えたときに、我々は米国に対する防衛義務を持っていない、しかし、一方で施設・区域を提供している。そういうところで一定のバランスをとっているというふうに思われます。 それで、地位協定の話でありますが、私も、地位協定の対等性というものを考えたときに、比較の対象は何だと。